私はアイリス。
都市伝説は、ただの作り話じゃない――
語られぬ真実を、あなたと共に辿る語り部よ。
北海道の森林が、海外資本に買われている。
水源地周辺の土地が、企業へ渡っている。
その土地の下には、豊かな地下水が眠っている。
この三つの情報が一つにつながった時、物語は急速に膨らむ。
土地を買えば、地下水も所有できる。
地下水をくみ上げ、海外へ持ち出せる。
日本の水源は、住民が気づかないうちに囲い込まれている。
そして、将来の水不足を見越した企業や投資家が、今のうちに水源地を押さえている――。
そのような話は、北海道では遠い世界の陰謀論として聞こえない。
森が広い。
人口密度が低い。
土地の利用目的が外から見えにくい。
豊富な雪と雨がある。
農業、酪農、食品製造、観光、温泉、半導体、データセンター。
水を必要とする産業が、北海道へ向かう理由は確かに存在する。
けれど、
森林を取得した。
水源の近くに土地を取得した。
井戸を掘った。
地下水を大量に採取した。
飲料水として海外へ輸出した。
これらは、すべて別の事実よ。
水の覇権ファイル No.04。
今回は、企業と資本が水源地へ向かう理由を追う。
外国資本による土地取得は、どこまで確認されているのか。
森林を所有すれば、地下水まで自由になるのか。
北海道の条例は、土地と水をどこまで守れるのか。
事実と飛躍の境界を見ていきましょう。
水源地とは、地図に描かれた一点ではない
水源という言葉から、私たちは湧き水や取水口を想像する。
けれど、水を生み、蓄え、流す仕組みは、一つの泉だけでは完結しない。
山へ雨や雪が降る。
森林の土壌へ染み込む。
地中をゆっくり移動する。
地下水になる。
沢や河川へ戻る。
ダムや取水施設へ集まる。
その流れの途中に、農地、道路、住宅、工場、観光施設が存在する。
林野庁は、森林の土壌が降水を一時的に蓄え、河川へ流れ込む量を平準化し、洪水を緩和するとともに、河川流量を安定させる働きを水源涵養機能として説明している。
森林は、無から水を作る装置ではない。
雨や雪を受け止め、土壌へ浸透させ、一度に流れ出るのを抑え、時間をかけて川や地下水へ戻す。
水源地を守るとは、湧水の出口だけを柵で囲むことではない。
その背後にある森林、土壌、地形、地下水流動、土地利用を含めて考えることなの。
なぜ森林が買われると「水が買われた」と感じるのか
森林は、木材を生産する土地であるだけではない。
水源涵養。
土砂災害の防止。
生物多様性。
二酸化炭素の吸収。
景観。
観光。
再生可能エネルギー施設の用地。
将来の開発用地。
多くの価値が重なっている。
森の下に地下水がある。
森の奥に取水地点がある。
その土地が売買されたと聞けば、
水の入口を誰かに握られた。
そう感じるのは自然なことよ。
特に、買い手の住所や企業構造が海外にあり、利用目的が「資産保有」と記載されていれば、不安はさらに強くなる。
資産保有とは何を待っているのか。
ホテルなのか。
別荘なのか。
発電施設なのか。
転売なのか。
将来の水利用なのか。
目的が見えない空白へ、最も不安な物語が入り込む。
だからこそ、取得の事実と実際の利用を分けて確認しなければならないの。
北海道で確認された海外資本等の森林取得
北海道は、海外資本等による森林取得状況を2012年度から毎年公表している。
道が使用する「海外資本等」には、
居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者。
国内に設立されている外資系企業と思われる者。
この二つが含まれる。
外資系企業については、国外居住者や外国法人による出資比率、または国外居住者である役員の比率が過半数を占める企業として整理されている。
最新公表資料によれば、2024年中に確認された道内森林の取得は、
海外居住の法人・個人によるものが36件、162ヘクタール。
国内の外資系企業によるものが13件、133ヘクタール。
合計49件、295ヘクタールだった。
さらに2024年12月末時点までの累計では、海外資本等が所有する森林として確認された面積は3,830ヘクタール、所有者は317者となっている。
数字は確かに存在する。
「海外資本による森林取得は都市伝説だ」という否定も正しくない。
実際に取得は行われている。
しかし、この数字だけでは、
地下水が採取された。
地域の水道水源が支配された。
飲料水が輸出された。
とは言えない。
調査が示しているのは、森林の所有状況よ。
水の使用実態ではないの。
取得目的を見ると、別の風景が現れる
2024年分の北海道資料には、取得事例ごとの利用目的も記載されている。
そこには、
資産保有。
現況利用。
自己居住。
住宅建築。
道路開発。
太陽光発電。
蓄電所建設。
といった目的が並ぶ。
例えば釧路管内の白糠町では、シンガポールに関係する法人による93ヘクタールの森林取得が、太陽光発電を目的とする事例として記録されている。
これは地元にとって小さな面積ではない。
森林伐採。
造成。
排水。
景観。
土砂流出。
災害時の安全。
地域住民が確認すべき論点は数多くある。
けれど、公表された利用目的は水の輸出ではなく、太陽光発電よ。
同じように、北海道の森林取得をすべて「水目的」とまとめれば、再生可能エネルギー、観光、不動産、住宅、資産運用など、実際に起きている土地利用の問題が見えなくなる。
水への懸念を否定するためではない。
何のために取得されたのかを、一件ずつ確認するためなの。
後志へ取得が集中する理由
2024年末までの累計では、海外資本等による森林所有の多くが後志管内に集中している。
倶知安町。
ニセコ町。
蘭越町。
留寿都村。
赤井川村。
国際的なスキーリゾートと観光開発が進む地域よ。
後志管内の累計は約1,984ヘクタール、所有者数は266者とされ、全道の所有者数の大半がこの地域に集中している。
この分布から考えれば、北海道の外国関連土地取得を説明する最大の要因の一つは、観光・リゾート・不動産需要だと推測できる。
もちろん、観光施設も大量の水を使う。
ホテル。
温泉。
レストラン。
別荘。
人工降雪。
水道と下水道。
リゾート開発と水資源は無関係ではない。
しかし、
観光開発のための土地取得。
水源を独占するための取得。
この二つを同一視することもできない。
取得目的、開発計画、井戸、取水量、水道接続、排水処理まで確認して、初めて水への影響を論じられるの。
全国で見れば、どの程度なのか
林野庁が公表した2024年の全国調査では、外国法人等による森林取得は合計382ヘクタール。
全国の私有林面積に対する割合は0.003%だった。
2006年から2024年までの累計は1万396ヘクタールで、全国私有林の0.07%とされている。
この割合を見て、
極めて小さいのだから問題は存在しない。
と切り捨てることもできない。
土地の問題は、全国面積の割合だけでは測れないからよ。
水道水源の直上。
地域の重要な地下水涵養域。
狭い谷の入口。
公共施設へ続く道路周辺。
特定の地域に集中すれば、全国比率が小さくても地域への影響は大きくなる可能性がある。
一方、
日本の森林の大部分がすでに外国資本へ買い占められた。
という表現も、最新の公表数字とは一致しない。
全国比率と地域集中。
両方を見る必要があるの。
森林を買えば、その下の地下水も所有できるのか
ここが、今回の最も重要な境界線よ。
日本では地下水について、河川の流水のように全国一律の許可制度で管理する一つの法律が存在するわけではない。
地下水の使用権は、判例や従来の法的整理では、土地所有権に伴って認められる性質があるとされてきた。
そのため、所有地に井戸を設け、地下水を利用すること自体は、一定の範囲で可能になる。
この点だけを切り取れば、
土地を買えば地下水も自由になる。
という説明へ近づく。
けれど、「一定の範囲」が重要なの。
地下水は、土地の境界線で静止しているわけではない。
周囲の土地や帯水層を流れている。
一か所で大量にくみ上げれば、
近隣井戸の水位低下。
湧水の減少。
河川流量への影響。
地盤沈下。
塩水化。
生態系への影響。
が起こる可能性がある。
自分の土地に井戸があるからといって、他者へ損害を与える量まで無制限に採取できる権利が保証されるわけではない。
河川の水利権と地下水は別の制度
川の流水を継続的・排他的に使用する場合、河川法に基づく河川管理者の許可が必要になる。
これは一般に水利権と呼ばれる。
一方、通常の地下水は河川の流水とは異なる法的整理を受ける。
したがって、
水源地の土地を買ったから、近くを流れる川の水も自由に使える。
ということにはならない。
河川の取水。
地下水の揚水。
湧水の利用。
水道事業。
温泉の採取。
それぞれに異なる制度が関わる。
「水」という一語でまとめると、権利の範囲を大きく見誤るの。
地下水採取を規制する二つの国法
国土交通省は、地下水採取を直接規制する主な国法として、
工業用水法。
建築物用地下水の採取の規制に関する法律。
この二つを挙げている。
前者は工業用地下水。
後者は、冷房設備など建築物用途の地下水。
いずれも、地盤沈下などが問題となる指定地域で揚水設備を規制する制度よ。
ただし、これらの法律が全国のすべての地下水利用を一律に許可制としているわけではない。
農業用。
生活用。
飲料製造用。
観光施設用。
消雪用。
地域によって利用目的と規制状況は異なる。
そこで重要になるのが、地方自治体の条例や要綱なの。
自治体によって地下水のルールは違う
地下水の量、流れ方、利用状況は地域ごとに違う。
火山地帯。
扇状地。
盆地。
平野。
離島。
豪雪地帯。
同じ規制を全国へ一律に当てはめても、地域の実情には合わない。
そのため、自治体は地下水保全条例や公害防止条例などを設け、
井戸設置の許可。
事前届出。
揚水量の報告。
井戸の口径やポンプ能力の制限。
地下水位の測定。
大量採取時の協議。
節水や再利用。
といった仕組みを設けている場合がある。
北海道内でも、札幌市、余市町、下川町など複数の自治体に地下水採取・保全に関する条例等が確認されている。
つまり、土地登記簿だけを見ても、地下水をどこまで使えるかは分からない。
所在地の条例。
井戸の規模。
用途。
採取量。
周辺環境。
開発許可。
それらを確認する必要があるの。
北海道水資源保全条例が生まれた背景
北海道では、海外資本等による水源周辺の大規模な森林取得や、利用目的が明らかでない土地取引が判明したことを背景に、2012年に「北海道水資源の保全に関する条例」が制定された。
条例は、
水資源の保全。
森林の水源涵養機能の維持。
安全で安心な水資源の確保。
水源周辺における適正な土地利用。
を目的としている。
重要なのは、この条例が外国人だけを対象にした制度ではないこと。
日本人。
国内企業。
外国人。
外国法人。
土地を譲渡する相手の国籍にかかわらず、指定地域内の取引を把握し、適正な土地利用を促す仕組みよ。
水を守る基準は、買い手の国籍ではなく、土地利用の影響で判断すべきだから。
水資源保全地域とは何か
北海道の水資源保全地域は、
生活。
農業。
工業。
などに用いられる公共用水源の取水地点と、その周辺区域のうち、水資源を保全するために適正な土地利用を特に確保する必要がある区域。
市町村長の提案に基づき、北海道知事が指定する。
これは、北海道全土を一律に指定する制度ではない。
地域の水源と土地利用を踏まえ、対象区域を具体的に定める。
十勝管内でも、
鹿追町。
清水町。
大樹町。
新得町。
広尾町。
帯広市。
などに指定地域が存在する。
地域に暮らす人にとって、水源保全は抽象的な政策ではない。
日常の水道、農業、酪農、食品産業を支える土地の問題なの。
契約の3か月前に届け出る制度
水資源保全地域内で土地の権利を移転する場合、売主などの譲渡者は契約締結の3か月前までに届出を行う必要がある。
面積の下限はない。
小さな土地でも対象となる。
契約相手がまだ決まっていない段階でも、移転意思があれば届出が可能とされている。
届出を受けた北海道または権限移譲を受けた市町村は、関係市町村などの意見を聴き、届出者へ助言を行う。
助言は、買主側にも伝えられる。
行政が契約後に初めて知るのではなく、契約前に土地利用への注意事項を伝える。
これが制度の中心よ。
事前届出は、売買禁止ではない
ここは誤解しやすい。
届出制度があるから、北海道知事がすべての土地売買を自由に拒否できる。
そういう制度ではない。
水資源保全条例は、土地取引を事前に把握し、助言によって適正な利用へ誘導する仕組み。
外国資本への売却を一律に禁止する制度ではない。
反対に、
届出だけだから何の意味もない。
とも言い切れない。
誰が土地を譲渡しようとしているのか。
利用目的は何か。
どの水源の周辺なのか。
市町村が懸念を持っているか。
行政が契約前に把握できる。
記録が残る。
土地利用者へ地域別の指針を伝えられる。
違反や悪質な未届出に対する指導・勧告の対象にもなり得る。
禁止ではない。
しかし、完全な放任でもない。
その中間にある予防的な制度なの。
森林法と国土利用計画法の届出
森林を取得した場合には、北海道の水資源保全条例とは別に、森林法に基づく所有者届出が必要になる。
森林法の届出は、対象森林であれば面積を問わない。
また、一定面積以上の土地取引には国土利用計画法に基づく届出が関係する。
都市計画区域外では、原則として1ヘクタール以上の取引が対象になる。
つまり、一つの土地取引に、
水資源保全条例による契約前の届出。
森林法による取得後の届出。
国土利用計画法による土地取引届出。
開発や造成に関する許認可。
複数の制度が重なる場合がある。
「外国人が日本の土地を秘密裏に買い、行政は何も知らない」
という説明は、届出が適切に行われている限り正確ではない。
けれど、名義や企業構造が複雑な場合、実質的な支配者や最終的な資金源を行政がどこまで把握できるかという課題は残る。
外国人等による地下水採取は実際にあるのか
政府は2025年、外国人または外国法人と思われる者による地下水採取について全国の自治体へ調査を行った。
公表結果では、12自治体から49件の事例が回答され、そのうち2件は予定段階だった。
主な用途として示されたのは、
生活用水。
リサイクル業などの事業場。
消雪。
酒類製造。
などだった。
この調査から分かるのは、外国関連主体による地下水採取が全く存在しないわけではないということ。
一方で、
確認されたすべてが水源地買収によるもの。
すべてが海外輸出目的。
すべてが大量採取。
全国規模の水支配計画。
と結論づける資料でもない。
採取者の国籍だけでは、影響は判断できない。
何立方メートル採取したのか。
地域の涵養量はどれくらいか。
周辺井戸へ影響したか。
条例に従っているか。
その数字が必要なの。
水を海外へ輸出することは簡単なのか
土地を取得する。
井戸を掘る。
水をくみ上げる。
その水を商品として輸出する。
この間には、多くの工程がある。
井戸の設置。
地下水採取に関する地域手続。
食品製造や飲料製造の衛生管理。
水質検査。
ボトリング設備。
容器。
工場。
道路。
輸送。
港湾。
輸出先の規格。
地下水は重い。
1立方メートルで約1トンになる。
土地を取得しただけで、大量の水を継続的に海外へ運び出せるわけではない。
そのため、
北海道の森林が買われた。
だから地下水が大量に海外へ輸出されている。
という結論には、採水施設、工場、取水量、物流、輸出統計などの証拠が必要になる。
少なくとも2024年の北海道による森林取得事例一覧では、利用目的として水輸出は記載されていない。
これは、将来の可能性がゼロという意味ではない。
現在確認できる事実の範囲を示しているの。
企業が水源周辺へ向かう現実的な理由
企業が水の豊かな土地へ向かう理由は、秘密計画だけでは説明できない。
食品・飲料製造では、品質の良い水が必要になる。
農業と酪農では、安定した用水が必要。
半導体工場では、大量の超純水を製造する原水が必要。
データセンターでは、冷却方式によって水が必要になる。
ホテルや温泉、スキーリゾートでは、生活用水、浴場、飲食、人工降雪、排水設備が必要。
発電所や蓄電施設では、広い土地、送電線、道路へのアクセスが必要になる。
森林を取得した企業が、必ず水を目的としているとは限らない。
一方、水を大量に使う産業が、将来の供給安定性を考えて水源や取水条件を重視するのは合理的な経営判断でもある。
問題は、その合理性が地域住民の水へどのような影響を与えるかよ。
外資だけを見れば、国内の大量取水を見落とす
水源地問題が語られる時、買い手の国籍が注目される。
外国資本。
中国資本。
シンガポール資本。
香港資本。
けれど、水への負荷はパスポートで決まらない。
国内の飲料メーカー。
農業法人。
観光会社。
半導体企業。
データセンター事業者。
発電事業者。
日本企業であっても、大量の水を使う可能性がある。
国内企業なら、地下水位の低下は起きないわけではない。
外国企業なら、必ず水を奪うわけでもない。
同じ基準で確認すべきなのは、
土地取得面積。
開発内容。
採取量。
水源の種類。
水収支。
渇水時の制限。
排水。
地域との協定。
情報公開。
災害時の対応。
企業の国籍は、資金の流れや安全保障上の検討材料になり得る。
しかし、水環境への影響評価を代替するものではないの。
水源林を放置することも保全ではない
土地を企業へ売らず、森林をそのままにしておけば水源は守られる。
必ずしも、そうではない。
森林には管理が必要になる。
間伐。
作業道。
病虫害対策。
倒木。
山火事。
獣害。
所有者不明。
境界不明。
手入れされない人工林では、下層植生が乏しくなり、土壌が流出しやすくなる場合もある。
土地の所有者が国内か海外かだけでなく、
誰が管理するのか。
管理費を誰が負担するのか。
水源涵養機能をどう維持するのか。
そこも重要よ。
資本の流入によって森林管理が改善する場合もあれば、開発のために機能が損なわれる場合もある。
所有権の移転だけでは、結果は決まらない。
なぜ、ここに「水支配」の陰謀論が生まれるのか
まず、確認できる制度と事実がある。
北海道で海外資本等による森林取得が行われている。
水源周辺の土地取得が条例制定の契機になった。
地下水の利用は土地所有権と一定の関係を持つ。
全国一律の包括的な地下水採取許可制度は存在しない。
企業は飲料、観光、農業、工業、半導体、データセンターなどで水を必要とする。
外国関連主体による地下水採取事例も確認されている。
そこから疑念が生まれる。
土地を先に買い集め、将来の水不足へ備えているのではないか。
自治体が把握できない企業構造で取得が進んでいるのではないか。
水源の上流を押さえ、住民より企業が優先されるのではないか。
地下水を大量に採取し、海外へ持ち出すのではないか。
行政の届出制度には、取引を止める力が弱いのではないか。
そしてSNSや動画では、さらに飛躍が加わる。
北海道の水源地は、すでに外国資本に支配された。
森林を買えば、その地下の水は完全な私有物になる。
外国企業は無制限に地下水をくみ上げられる。
日本の水が、タンカーで海外へ運ばれている。
水不足を見越した少数の企業が、全国の水源を囲い込んでいる。
現在確認できる公的資料だけでは、そのような一つの計画を立証できない。
森林取得は確認できる。
地下水採取事例もある。
けれど、土地取得、採取、輸出、支配を結ぶには、個別の証拠が必要よ。
なぜ、その説は信じられるのか
土地取引は、住民から見えにくい。
登記上の企業名だけでは、最終的な出資者が分からないことがある。
森林は人目につきにくい。
地下水は地表から見えない。
採取量も外からは分かりにくい。
水は生命に直結する。
一度失われた地下水や森林は、短期間では戻らない。
国や自治体の制度説明は、難しい法律用語で書かれている。
そして、実際に利用目的が「資産保有」や「不明」とされる土地もある。
不透明な事実が存在する。
だから巨大な物語が生まれる。
陰謀論を笑うだけでは、不安は消えない。
必要なのは、空白をデータで埋めることなの。
現実に警戒すべき問題
警戒すべきなのは、外国人という一語だけではない。
土地の実質的所有者を把握できるか。
取得後の利用目的が変わっていないか。
森林が伐採・造成されていないか。
井戸の位置と能力は把握されているか。
年間採取量が公開されているか。
地下水位を継続的に観測しているか。
渇水時の採取制限があるか。
周辺の水道、農業、井戸へ影響していないか。
排水や汚染の監視があるか。
水源保全地域の範囲は十分か。
届出違反へ実効的に対応できるか。
自治体に専門職員がいるか。
国内企業と外国企業へ同じ基準を適用しているか。
将来の転売や用途変更を追跡できるか。
それらが、現実の水源保全よ。
北海道・釧路・十勝で考えるべきこと
北海道東部では、水は豊富に見える。
釧路湿原。
阿寒。
摩周。
屈斜路。
十勝平野。
日高山脈。
広大な河川と地下水。
けれど、地域ごとに水の性質は違う。
湿原の水。
火山地域の地下水。
農業用水。
酪農用水。
上水道。
温泉。
工業用水。
一つの大きな水槽ではない。
白糠町の土地取得。
弟子屈町の森林所有。
十勝の農地と水源保全地域。
それぞれの事例を、北海道全体の一つの陰謀としてまとめるべきではない。
市町村ごとに、
どの土地か。
何の水源か。
誰が取得したか。
何を建設するのか。
どれだけ水を使うのか。
条例はあるか。
そこまで細かく見る必要がある。
地元の強みは、噂を知っていることだけではない。
地形と距離感を知っていることよ。
私たちが行政と企業へ確認すべきこと
水源周辺の土地取得が明らかになった時、確認すべき項目がある。
取得者と実質的な資本関係。
取得面積。
利用目的。
開発計画。
森林伐採の有無。
井戸の設置予定。
ポンプ能力。
年間採取予定量。
水源と帯水層。
水収支調査。
地下水位の監視方法。
周辺井戸への影響。
排水処理。
渇水時の削減ルール。
住民説明会。
自治体との協定。
土地転売時の条件。
事業終了後の原状回復。
これらが公開されれば、議論は「外国だから怖い」から「この事業計画は地域の水へ何を与えるか」へ変わる。
水源を守るために必要なのは、国籍だけを記した地図ではない。
取水量と土地利用を記した地図なの。
結び――土地を所有することと、水を支配すること
土地を所有すれば、その土地を利用する強い権利を持つ。
森林を取得すれば、伐採、管理、開発、転売など、多くの判断へ影響を持つ。
所有地に井戸を設け、地下水を利用できる場合もある。
だから、土地所有が水と無関係だと言うことはできない。
けれど、
森林を買った。
だから地下水を無制限に支配した。
その水を自由に輸出できる。
地域の水道を所有した。
そこまで一気に進むこともできない。
水は地中を流れる。
土地の境界を越える。
河川へ戻る。
地域の生活と産業を支える。
一筆の登記だけで完結する資源ではない。
水源地を守る方法は、外国資本を恐れることだけではない。
取得を把握する。
利用目的を公開する。
地下水を測定する。
採取量を報告させる。
国内外の企業へ同じ規則を適用する。
渇水時の優先順位を決める。
最低限の生活用水を守る。
森林を適切に管理する。
その積み重ねよ。
事実の中に不透明な構造があるから、巨大な物語が生まれる。
ならば、物語へ対抗する最も強い方法は、不透明な構造を透明にすること。
次回、水の覇権ファイル No.05。
巨大災害の後、安全な水は誰に届くのか。
断水。
給水車。
避難所。
在宅避難。
高齢者。
乳幼児。
持病を持つ人。
ペット。
災害が起きた時、水はすべての人へ平等に届くのか。
次回――あなたと辿る、さらなる真実の欠片。
私はまた、語りに戻ってくるわ。
参考資料
-
北海道|海外資本等による森林取得状況
北海道が毎年実施している調査の定義、2024年中の取得件数・面積、2024年末時点の累計面積・所有者数を確認するために使用。 -
北海道|2024年中の海外資本等による森林取得事例
市町村、取得主体、取得者の住所地、森林面積、資産保有・住宅・道路・太陽光発電・蓄電所などの公表利用目的を確認するために使用。 -
北海道|2024年末時点の海外資本等による森林取得状況
後志、釧路、十勝など振興局・市町村別の累計森林面積と所有者数を確認するために使用。 -
林野庁|2024年に外国法人等により取得された森林の調査結果
全国の2024年取得面積382ヘクタール、全国私有林に占める割合0.003%、2006年以降の累計割合0.07%を確認。 -
北海道|北海道水資源の保全に関する条例の制定背景
水源周辺での大規模な森林取得や利用目的が明らかでない土地取引が、条例制定の議論につながった経緯を確認。 -
北海道|水資源保全地域内の土地取引行為に係る事前届出
水資源保全地域の定義、面積を問わない契約3か月前の届出、助言、森林法・国土利用計画法の届出との関係を確認。 -
国土交通省|地下水関連法制度・条例等について
工業用水法、建築物用地下水の採取の規制に関する法律、自治体条例による地下水採取規制の構造を確認。 -
環境省|地下水採取規制に関する条例等・北海道
北海道および道内市町村で制定されている地下水採取・地下水保全関連条例等を確認。 -
内閣官房|地下水採取を規制している条例及び外国人等による地下水採取事例に関する調査結果
12自治体から回答された49件の外国人等による地下水採取事例と、生活用水、事業場、消雪、酒類製造などの主な用途を確認。 -
林野庁|森林の水源涵養機能
森林土壌による降水の貯留、洪水緩和、河川流量の安定化、水質浄化の働きを確認するために使用。
投稿時間
この記事は 2026年7月30日 19:00(JST) 公開予定です。
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